本利用規約(以下、「本規約」)は、iCureテクノロジー株式会社(以下、「弊社」)が提供する本システムの利用に対して適用されます。
第1章 [ 総則 ]
第1条 定義等
- 1
- 「本システム」とは、①ソフトウェアによる電子カルテ各種機能、②電子カルテ情報を記録するサーバの利用、③ソフトウェアによる3D人体模型各種機能の利用により構成されるサービスをいいます。
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- 「本件契約」とは、利用者と弊社との間で締結される、利用者が本システムを利用することのできる契約をいいます。
第2条 規約の適用及び変更
- 1
- 利用者は利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。
- 2
- 本規約に同意いただけない場合には、本システムを利用することができません。
- 3
- 弊社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
- 4
- 弊社は、利用者の了解を得ることなく本規約をいつでも変更、追加、削除(以下、「変更等」)することができるものとします。この場合、変更等後の本規約は次項の通知が到達した時点より効力を発するものとします。
- 5
- 本規約の変更等があった場合、弊社は利用者にその旨通知します。この通知方法は、第3条によることとします。
第3条 弊社からの通知
- 1
- 弊社が通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または弊社のウェブサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により随時通知するものとします。
- 2
- 弊社が前項の通知を弊社のウェブサイト上で行う場合は、当該通知をウェブサイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします。 また、電子メールによって通知を行う場合には、弊社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします。
第2章 [ 利用申し込み等 ]
第4条 本システムの利用申込み及び承諾
- 1
- 利用予定者は、本規約を承諾の上、弊社が指定する手続に基づき本件契約を申し込むものとします。
- 2
- 弊社は、利用予定者の申込を受け付けた後、利用予定者が次の各号のいずれにも該当しないと判断した場合、利用予定者に対し登録完了の文書の発送または電子メールの送信をします。弊社が登録完了の文書の発送または電子メールの送信をした時点で、本件契約が成立したものとします。
(1)過去に本規約違反等により、利用契約が解除されている場合
(2)弊社指定の手続に基づき本システムの利用の申込を行わなかった場合
(3)利用契約申込書に虚偽の事実を記載した場合
(4)利用予定者が本システムを利用することにより本システムの運営上、その妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合
(5)弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(6)利用予定者又は利用予定者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「暴力団等」)である場合、又は暴力団等であったことが認められる場合
(7)利用予定者又は利用予定者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がある場合、又はその活動を助長する行為を行ったことが認められる場合
(8)その他、弊社が利用者の本システムの利用が弊社または当該利用予定者以外の利用者に不利益であると判断した場合
- 3
- 弊社は、利用予定者に申込内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
第3章 [ 弊社及び利用者の義務 ]
第5条 契約期間等
- 1
- 本件契約の契約期間は1年間とします。
- 2
- 本件契約の契約期間満了日より1ヶ月前までに、弊社及び利用者のいずれからも書面による申出がないときは、本件契約は、従前と同一の条件で更新されるものとします。以後も同様とします。
第6条 本利用料の支払い
- 1
- 利用者は弊社に対し、弊社が指定する方法により、利用申込書記載の基本導入料金及び月額利用料(以下、「本利用料」)を支払うものとします。
- 2
- 利用者は、口座引落の方法にて、契約月の当月の6日、または20日に基本導入料金及び契約月から支払日の当月分までの月額利用料を支払うものとし、以後、毎月6日、または20日に当月分の月額利用料を支払うものとします。契約月の月額利用料については、日割り計算をするものとします。
- 3
- 利用者が本利用料の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 4
- 本システムが第18条に基づき停止した場合は、利用者は、本システムが停止した日から本システムが復旧した日までの期間に対応する本利用料(日割り計算)の支払いを免れるものとします。
第7条 提供範囲
弊社は、利用者ごとに本システムの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第8条 本システムの提供に関する弊社の責任
- 1
- 弊社は、本システム用設備を本システムが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、利用者は、不測の事態により本システムが利用できない場合がありうることを予め了承するものとします。
- 2
- 弊社は、利用者からの申出があった場合、本システムの初期設定(端末設定、アプリケーションダウンロード、アカウント作成)を行うものとします。
- 3
- 弊社は、平日午前9時から午後6時までの間に、利用者から本システムの利用方法につき問い合わせを受けた場合には、利用者に対し、電話、メールまたは訪問の方法により対応するものとします。
第9条 本システムの利用に関する利用者の責任
本システムの利用において、利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負い、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 本システムのIDおよびパスワードの管理等
- 1
- 利用者が登録したIDおよびパスワードは利用者本人のみが使用することができ、他の本システム利用者または第三者に使用させること等は一切できません。
- 2
- 利用者は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。
- 3
- 弊社はIDおよびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が利用者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
- 4
- 弊社は利用者からのIDおよびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、弊社の指定する通信方法により回答するものとします。この場合、弊社は利用者に対して本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
第11条 情報の取扱い
- 1
- 利用者は、患者の同意があった場合に限り、本システムに記録された情報を閲覧、追記することができます。
- 2
- 弊社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
- 3
- 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
第12条 情報の削除
- 1
- 以下の各号に定める場合、弊社は、利用者が本システムに記録した情報を削除できるものとします。この場合、弊社は利用者に対し、事前または事後にその旨通知するものとし、その方法等については第3条によることとします。
(1)患者が、自己に関する情報の消去を弊社に請求し、かつ、同請求が正当であると弊社が判断した場合
(2)記録内容が本規約のいずれかの条項に違反すると弊社が判断した場合
(3)その他弊社が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
- 2
- 利用者が本システムに記録した情報に関する全ての責任は、利用者にあり、弊社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、弊社が情報を削除しなかったことにより利用者または第三者が被った損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
第13条 禁止事項
- 1
- 利用者は本システムを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。
(1)患者の個人情報を患者が同意した目的以外の目的で利用する行為
(2)患者の同意なく、カルテの内容を、他の本システムの利用者または第三者に漏洩する行為
(3)他の本システムの利用者、第三者または弊社に不利益を与える行為
(4)他の本システムの利用者、第三者または弊社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
(5)法令に違反する行為や犯罪的行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為
(6)本システム及びその他弊社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または弊社の信用・名誉等を毀損する行為
(7)本システムのソフトウェアを改造する行為
(8)コンピュータウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為
(9)利用者が本システムを利用して、本システムに定める機能と同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
(10)本システムまたはその他弊社が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為
(11)インターネット上で、他の本システム利用者、第三者若しくは弊社が入力した情報を不正に改ざんする行為
(12)他の本システム利用者、第三者または弊社のサーバその他コンピュータに不正にアクセスする行為
(13)サーバまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
(14)ソフトウェアのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
(15)利用契約申込書に虚偽の事実を記載する行為
(16)利用者がIDまたはパスワードを不正に使用する行為
(17)利用者が本システムを弊社の許可なく他の本システムの利用者または第三者に使用させる行為
(18)本規約のいずれかの条項に違反する行為
(19)その他、弊社が不適切と判断する行為
第14条 利用権譲渡等の禁止
利用者は、弊社の書面による承諾なしに本件契約上の権利を第三者に転売、再販売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
第15条 変更の届出
利用者は申込時に申告した内容に変更があった場合、直ちに弊社の定める方法により、その変更を届け出なければなりません。届出のないまま利用を続けた場合、弊社は何らの通知をすることなく、本件契約を解約できるものとします。
第4章 [ 本件契約の終了等 ]
第16条 利用者による解約
- 1
- 利用者は、本件契約の残契約期間分の本利用料相当額を口座引落の方法にて支払った場合、契約期間内であっても、本件契約を解約することができるものとします。
- 2
- 前項の解約の届出を弊社が確認したことをもって、本件契約の解約とします。
- 3
- 契約に基づき利用者が負うべき一切の債務は、本件契約が終了した後も残存するものとします。また、弊社は利用者に対し、既に弊社に支払った本利用料を含む全ての料金の返還は一切行わないものとします。
- 4
- 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、弊社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
第17条 弊社による解約
- 1
- 利用者が、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知、催告することなく、本件契約を解約できるものとします。
(1)利用者が本規約第13条「禁止事項」に定める内容に抵触する行為をした場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合
(2)過去に本規約違反等により、利用契約が解除されたことがある場合
(3)弊社指定の手続に基づき本システムの利用の申込を行わなかった場合
(4)利用者が本システムを利用することにより本システムの運営上、その妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合
(5)弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(6)利用者が弊社に対し虚偽の事実を申告した場合
(7)本利用料の支払いを2ヶ月分以上遅滞した場合
(8)利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
(9)その他、弊社が利用者の本システムの利用が弊社および当該利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合
(10)弊社の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合
(11)利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団等である場合、又は暴力団等であったことが認められる場合
(12)利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がある場合、又はその活動を助長する行為を行った場合
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- 利用者が第1項各号のいずれかに該当し、それにより、弊社または第三者が損害を被った場合、利用者は弊社または第三者に対して、弊社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
- 3
- 弊社が本件契約を解約したことにより、利用者に生じたいかなる損害に対しても、弊社は一切責任を負わないものとします。
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- いかなる理由により弊社が本件契約を解約した場合であっても、弊社は利用者に対し、既に弊社に支払った本利用料を含む全ての料金の返還は一切行わないものとします。また、この場合、利用者は弊社に対し、本件契約の残契約期間分の本利用料相当額を支払わなければならないものとし、利用中に係る利用者の一切の債務は、本件契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
第18条 本システムの一時的な停止
- 1
- 弊社は、安定した運営に最善を尽くしますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本システムの提供を停止する場合があります。
(1)サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本システムの提供ができなくなった場合
(2)本システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3)火災、停電などにより本システムの提供ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本システムの提供ができなくなった場合
(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本システムの提供ができなくなった場合
(6)法令による規制、司法命令等が適用され本システムの提供ができなくなった場合
(7)その他、運用上、技術上弊社が本システムの提供の一時的な停止を必要と判断した場合
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- 前項各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または停止が発生したとしても、弊社は、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、利用者が弊社に対し、既に支払った本利用料を含む全ての料金の返還も一切行わないものとします。
第19条 本システムの廃止
- 1
- 弊社は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本システムの内容の変更、または本システムの全部もしくは一部を停止もしくは廃止することがあります。
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- 弊社は、前項において定める本システムの廃止を行う場合には、利用者に対し、その1カ月前までにその旨を通知します。
- 3
- 前項の通知方法等は、第3条によることとします。
- 4
- 弊社は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第20条 利用者間の情報
- 1
- 本システムを通じて他の本システム利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について弊社は一切責任を負いません。
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- 本システム利用者同士、または利用者と第三者間のトラブルに対して弊社は一切責任を負いません。
第5章 [ 損害賠償等 ]
第21条 利用者の損害賠償責任
利用者が本システムに関連して弊社または第三者に損害を与えた場合、その損害のすべて(弁護士費用及びその他の実費を含む)を賠償するものとします。
第22条 免責
弊社は、弊社に故意または重過失が存する場合を除き、本システムに関連して生じた利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負いません。
第23条 弊社の損害賠償責任の制限
本システムに関連して弊社が損害賠償責任を負う場合、弊社は、利用者が弊社に支払った本利用料の総額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
第6章 [ 雑則 ]
第24条 著作権等の知的財産権
弊社が提供する本システム上で、弊社が掲示した情報等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて弊社に帰属し、弊社の許可がない限り、本システムの利用以外で使用することはできないものとします。
第25条 その他
本規約に定めのない事項については、民法等の関連法令に従うものとします。
第26条 合意管轄裁判所
利用者及び弊社は、本利用契約の履行に関して当事者間に紛争が生じた場合には、互いに誠実に協議の上、当事者間で解決するよう努めるものとし、やむを得ず当事者間での紛争解決が困難な状況となった場合には、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所として紛争の解決を目指すことを合意します。
附則
本規約は、平成29年4月20日より適用されます。
本契約は、令和2年12月1日改定します。